JA筑紫概要
基本方針
わが国の農業は、輸入農産物の増加による国内農産物の価格の低迷、農業就業人口の減少と農業従事者の高齢化に伴う担い手の不足等による生産基盤の脆弱化、また、新型コロナウイルス感染症は社会・経済に深刻な影響を与え、農業分野においても需要の減少や価格の下落、さらにウクライナ情勢や原油・飼料穀物の価格高騰による影響等先行き不透明な状況が続いております。
また、政府が昨年6月に閣議決定した「規制改革実施計画」において「自己改革実践サイクル」の構築が明記され、組合員の声をＪＡの取り組みにつなげる「自己改革実践サイクル」を組織風土として浸透・定着させるため、「組合員との対話活動の強化」を重点実施事項とし、これまで以上に組合員・地域住民との対話に取り組むことが必要となっております。
令和4年度事業計画は、新たな中期3ヵ年計画の初年度として、中期3ヵ年計画のテーマである「地域社会への貢献とあらゆる環境に対応できる持続可能な筑紫地区農業の確立」に向け、
- 食料・農業基盤の確立・強化
- 地域・組織・事業基盤の確立・強化
- ＪＡ経営基盤の確立・強化
を基本方針として、役職員が一丸となって、次の重点事項を柱として積極的に取り組んでまいります。
営農生活部門
- 水田フル活用ビジョンに基づいた米・麦・大豆の計画的な作付けと、病害虫防除などの情報の的確な発信により、「農業所得の増大」「農業生産の拡大」を図るとともに、消費者の期待に応える高品質で安全・安心な生産を支援します。
- 持続可能な農業生産を目指す政策、「みどりの食料システム戦略」に対応して、自然環境に配慮した農業生産に取り組みます。
- 多様な担い手経営体による地域農業の維持・発展を図るため、「次世代総点検運動」による次世代組合員の確保・育成支援に取り組みます。
- 農業後継者や新規就農者を育成する「農業塾」を引き続き開講します。
- 直売所出荷者への栽培講習会や生産意欲を高める農産物のマーケティング研修会等を開催し、お客様ニーズに応じた出荷物の拡大を図り、出荷者の所得増大につなげます。さらに、多様な販売チャネルの構築を図るため、出店販売の拡大及び宅配の試験的導入に取り組みます。
- 直売所（ゆめ畑）を拠点とした地産地消運動や、食育活動の展開及びフードロス解消に向けた活動等に取り組みます。
金融共済部門
- 地域に必要とされ信頼される金融機関を目指し、親しまれる窓口づくりに向け、職員の育成と能力向上を図ります。
- 年金友の会の充実と魅力ある運営に努め、会員の輪を拡大し振込件数の純増に取り組みます。
- 組合員の営農を支援するため、総合事業の連携により訪問活動を強化し、農家組合員のニーズの把握に努めます。
- 組合員・利用者に「寄り添い」、包括的な安心を「届け」、農業・地域社会とより広く・より深く「繋がっていく」ことで、組合員・利用者一人ひとりに寄り添った安心と満足の提供と持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化に取り組みます。
- 「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」に向け農業資金の提案強化に取り組み、農業融資の伸長に努めます。
- 「地域に必要とされるＪＡ」であり続けるため、利用者のライフイベントに応じた資金の提案や地域貢献型ローンの販売に取り組みます。
審査開発部門
- 貸出金の健全な審査・管理に努め、経営基盤の安定とともに組合員の信頼に応えます。
- 資産の健全性を確保するため、各部署と連携を図り、資産査定の統括管理・検証と債務管理に努めます。
- 組合員の効率的な資産活用・運用を支援するとともに、テナント管理の充実による組合員の満足度向上を目指します。
- 信頼される記帳代行業務に努めるとともに、税制改正等の研修会や情報提供に努めます。
総務部門
- 男女共同参画基本計画に基づき女性参画の取り組みを重点的にすすめます。また、女性正組合員割合35％及び女性総代割合14％を目指します。
- コンプライアンス・不祥事未然防止・内部管理態勢など、総合的リスク管理態勢の強化を図り経営の健全化に努めます。
- 組合員・利用者から信頼される職員であるために、対話活動を通じて、あらゆることに対応できる職員育成に努めます。
企画・管理部門
- 組合員のニーズに応じたふれあい活動の展開と正・准組合員のアクティブ・メンバーシップの取り組みを強化します。
- 「食・農・地域」とこれらを支える「ＪＡ」の情報発信の強化により、組合員や地域住民からの信頼と共感づくりに努めます。
- 経営基盤の確立・強化に向け、各事業における部門別収支の管理に努めます。
監査部門
- 内部管理態勢の適切性と有効性を検証し、評価、指摘、助言、改善方法の提案を行います。
